＜足利事件＞誤判原因調査機関の設置求める…宮崎日弁連会長（毎日新聞）
足利事件の無罪判決を受け、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は２６日、東京・霞が関で記者会見し、誤判原因を調査する第三者機関の設置や、取り調べ全過程の録画・録音（可視化）の早期実現を求めた。「日弁連も責任の一端を痛感している」と述べ、今回の事件の弁護態勢を検証する考えを示した。
宮崎会長は「足利事件は、捜査機関と裁判所が当時のＤＮＡ鑑定を過大評価し、自白偏重で適正な判断をしなかったことなど、複合的な問題が顕在化した事件」と指摘。「法制の問題も大きいが、弁護の質も十分に反省しながら事件を検証したい」と述べた。【石川淳一】
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＜平塚競輪場＞「チャリＬＯＴＯ」６億円超す 当選なく（毎日新聞）
神奈川県平塚市の平塚競輪場で２４日、後半７レースの１着をすべて当てる競輪くじ「チャリＬＯＴＯ」の配当金（払い戻し可能額）が６億５１１万４２５０円に達した。当選がなくて次回に繰り越すキャリーオーバーを繰り返した結果で、宝くじの「ｔｏｔｏＢＩＧ」の最高当選額６億円を超え、国内最高額になる。
競輪くじは人気挽回（ばんかい）のため０８年４月、１口２００円、最高配当１２億円で始まった。一日に開催される１１〜１２レースの後半７レースの１着を当てる「７重勝単勝式」。同競輪では０８年６月５日、初の当選者が公営競技払い戻し最高額である７９６９万８６００円を手にしたが、それ以降１０９回目となる２４日も当選者がなく大台を突破した。
ファンならずとも着順予想や勘を頼りに当選を目指したいが、くじ番号はコンピューターがランダムに選ぶ仕組みで、指定はできない。また、くじ購入には事前登録が必要。コンピューターと相性のいい幸運な当選者が現れるか、最高限度額の１２億円まで配当が積み上がるのか。次回開催は２５〜２６日。【渡辺明博】
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班目、森本氏らを同意＝8機関32人−国会（時事通信）
参院は26日午前の本会議で、原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授、日銀審議委員に森本宜久電気事業連合会副会長を起用するなど8機関32人の同意人事案を採決し、民主、社民、国民新各党などの賛成多数で可決した。衆院は25日の本会議で可決しており、衆参両院で同意された。
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橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」（読売新聞）
高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかを検討している大阪府の橋下知事は２４日、「（朝鮮中央通信から批判を受けたが）一介の自治体の長が北朝鮮から批判されるのは光栄だ」と府庁で記者団に述べた。
また、「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子どもたちを泣かせたくないなら、本国がちゃんと考えてほしい」と北朝鮮に注文をつけた。
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＜中日本ボクシング協会＞流用の元幹部を告訴へ 民事提訴も（毎日新聞）
中日本ボクシング協会（畑中清詞会長）前事務局長の協会運営費私的流用問題で、協会は２２日、名古屋市内で総会を開き、４月中にも前事務局長を刑事告訴と民事提訴する方針を決めた。
総会には東海、北陸地方の３３のプロボクシングジムから２５人の会長が出席。真相究明へ刑事告訴を求める声と、流用金回収を優先させるべきだとする意見が出され、双方を同時に進めることになった。担当弁護士は記者団に「早急に（司法の）公的機関に申し立てる」と話した。
畑中会長によると、前事務局長から今月、私的流用したとされる運営費３８００万円のうち３０万円が協会の口座に入金されたという。会長は「お金が戻ることが最優先だが、真相究明を求める声もあり（刑事告訴を含め）弁護士に一任した」と話した。【鈴木英世】
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内閣支持率、続落30．9％＝参院選投票先、民・自並ぶ−時事世論調査（時事通信）
時事通信社が5〜8日に実施した3月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は30．9％となり、前月から4．8ポイント下がった。不支持率は同3．8ポイント増の48．5％。参院選比例代表の投票先でも、民主党は2．9ポイント減の21．1％で、自民の20．5％（同2．5ポイント増）との差が一段と縮まった。
内閣支持率が政権運営の「危険水域」とされる20％台目前となったのは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に続き、小林千代美同党衆院議員をめぐる違法献金事件が表面化し、鳩山政権への批判が高まったことなどが背景にあるとみられる。
調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は66．3％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」11．3％が最も多く、「政策が良い」6．9％、「首相を信頼する」6．4％が続いた。不支持の理由は、「リーダーシップがない」26．5％、「期待が持てない」25．9％、「首相を信頼できない」17．2％が上位を占めた。
「支持政党なし」とした無党派層をみると、内閣支持率は21．9％で、前月から6．2ポイントも減少。不支持は4．1ポイント増の50．0％に達した。
参院比例の投票先では、民主と自民の差は前回の6．0ポイントから0．6ポイントに縮小した。公明は5．1％で横ばい。みんなの党は3．2％で、共産2．4％、社民党1．7％を抜いた。
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調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は66．3％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」11．3％が最も多く、「政策が良い」6．9％、「首相を信頼する」6．4％が続いた。不支持の理由は、「リーダーシップがない」26．5％、「期待が持てない」25．9％、「首相を信頼できない」17．2％が上位を占めた。
「支持政党なし」とした無党派層をみると、内閣支持率は21．9％で、前月から6．2ポイントも減少。不支持は4．1ポイント増の50．0％に達した。
参院比例の投票先では、民主と自民の差は前回の6．0ポイントから0．6ポイントに縮小した。公明は5．1％で横ばい。みんなの党は3．2％で、共産2．4％、社民党1．7％を抜いた。
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ラ・マンチャのワイン 品質で世界競争力向上（産経新聞）
スペインワインの輸入量が増える中、小説「ドン・キホーテ」やミュージカル「ラ・マンチャの男」の舞台となった同国のカスティーリャ・ラ・マンチャ州のワイン普及を目指す地元財団が、千葉・幕張メッセで２〜５日に開かれた国際食料・飲料展示会「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ２０１０」に初出展し、来場者から熱い視線が向けられた。
出展したのは、２００４年に発足したカスティーリャ・ラ・マンチャ・ワインカントリー財団。同州のブドウ畑は首都、マドリードの南東部にあたる国の中央部に広がり、５０万ヘクタールを超え世界最大級で、同国のワイン生産地の半分を占める。栽培品種は白ワイン用のアイレンが圧倒的に多く、赤ワイン用のセンシベル（テンプラニーリョ）が続く。
かつては「がぶ飲み用の安酒」という印象が強いバルクワイン（自家詰めせずに売られ、ブレンドされて別ブランドで販売されるワイン）の供給地として知られたが、最近は木の植え替えや最新技術の導入、地域外からの投資などにより、「顔の見えるワイン」として品質が飛躍的に向上。若飲みタイプばかりではなく、たるで長期熟成させた赤ワインのコストパフォーマンスが高いことから、国際市場での競争力をつけ始めている。
同州農業・農村開発省ゼネラル・ディレクターのフランシスコ・マルチネス・アロヨさんは「日本の伝統料理にも合う。若い世代にアピールしていきたい。一度テイスティングしたら、皆さん気に入るはず。日本の市場に期待している」と話した。
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小学校放課後事業、河村市長が選定委員呼び出す（読売新聞）
名古屋市が小学校で行っている「トワイライトスクール事業」の委託業者選定を巡り、河村たかし市長が審査期間中の２月中旬、一部の選定委員を市長室に呼び出していたことが、９日わかった。
市議会２月定例会で、工藤彰三市議（自民）が指摘した。工藤市議は「選定妨害だ」と批判し、地方自治法に基づき、調査のための百条委員会設置を求めた。
放課後の小学校を使って子供たちに遊びや学びの場を提供する同事業は、市内２４６小学校で行われている。これまでは市の外郭団体・市教育スポーツ振興事業団が市と随意契約を結んでいたが、河村市長は「競争原理を導入する」として、初めて提案型公募を実施した。事業規模は年２０億円の４年契約で総額８０億円。
選定を巡っては、市経営アドバイザーでＮＰＯ法人事務局長の藤岡喜美子氏が、応募した団体から相談を受け、「公正な審査をしてほしい」と、市こども青年局に文書を出したり、直接訪れたりしていた。
工藤市議によると、河村市長は２月１１日、市長室に選定委員７人のうち５人を呼び出したという。河村市長は「藤岡さんや地元の人から『公正さを疑う』という指摘があり、『特定の業者だけではダメだ』と、公平な審査をするよう確認しただけ」と答えた。
公募には７団体が参加。選定の結果、全校で同事業団が選ばれたが、工藤市議は「委員は市長の方針を知っており、無言の圧力になった。潔白なら、藤岡氏とともに百条委員会で証明すれば良い」と述べた。同市議会は今後、百条委員会の設置について協議する。
・ カラフル野菜でヒット狙う 「新しい彩りで食卓をより楽しく」（産経新聞）
・ トランス事件 架空増資で元役員を逮捕（産経新聞）
・ 2年後の改定、複数科の再診料が争点に（医療介護ＣＢニュース）
・ 「愛子さま不登校」世界を駆けめぐる…海外メディア一斉報道（スポーツ報知）
・ ＜トラック衝突＞運転手２人死亡 岐阜・下呂（毎日新聞）
市議会２月定例会で、工藤彰三市議（自民）が指摘した。工藤市議は「選定妨害だ」と批判し、地方自治法に基づき、調査のための百条委員会設置を求めた。
放課後の小学校を使って子供たちに遊びや学びの場を提供する同事業は、市内２４６小学校で行われている。これまでは市の外郭団体・市教育スポーツ振興事業団が市と随意契約を結んでいたが、河村市長は「競争原理を導入する」として、初めて提案型公募を実施した。事業規模は年２０億円の４年契約で総額８０億円。
選定を巡っては、市経営アドバイザーでＮＰＯ法人事務局長の藤岡喜美子氏が、応募した団体から相談を受け、「公正な審査をしてほしい」と、市こども青年局に文書を出したり、直接訪れたりしていた。
工藤市議によると、河村市長は２月１１日、市長室に選定委員７人のうち５人を呼び出したという。河村市長は「藤岡さんや地元の人から『公正さを疑う』という指摘があり、『特定の業者だけではダメだ』と、公平な審査をするよう確認しただけ」と答えた。
公募には７団体が参加。選定の結果、全校で同事業団が選ばれたが、工藤市議は「委員は市長の方針を知っており、無言の圧力になった。潔白なら、藤岡氏とともに百条委員会で証明すれば良い」と述べた。同市議会は今後、百条委員会の設置について協議する。
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将棋史上２人目の１０００敗、有吉九段（読売新聞）
引退が決まっている将棋の現役最年長棋士、有吉道夫九段（７４）が９日、大阪市の関西将棋会館で行われた第６８期名人戦の予選・順位戦Ｃ級２組の１０回戦で村中秀史六段（２８）に敗れ、通算１０００敗を記録した。
加藤一二三・九段（７０）に次いで史上２人目。
１０００敗も一流の証しとされている。勝ち数は１０８６。対局後、有吉九段は「１０００敗はあまり名誉なこととは思わないが、長く指してきたと実感している」と話した。
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事務機器入札、空自隊員が官製談合（読売新聞）
航空自衛隊が発注した、基地などで使う事務機器の入札談合疑惑で、公正取引委員会は４日、自衛隊員が談合に関与していた疑いが強まったとして防衛省に官製談合防止法に基づき改善措置要求を出す方針を固めた。
また、談合に加わった事務機器メーカー５社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止と総額３億円以上の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に通知した。防衛省が官製談合防止法に基づき改善措置要求を受けるのは初めて。
公取委は、発注を担当する空自の第１補給処（千葉県）の職員が、事務用イスや机、書棚や事務機器の取り付け工事などの一般競争入札の前に、詳しい発注内容を個別の業者に連絡するなど受注業者の決定に関与したと認定し、改善を求めるとみられる。
公取委は昨年６月、イトーキ（大阪市）、コクヨファニチャー（同）、内田洋行、プラス、ライオン事務器（いずれも東京都）、岡村製作所（横浜市）など１１社に立ち入り検査していた。防衛省によると２０００年以降、検査を受けたメーカーのうち５社に自衛官１０人が再就職。うち８人が空自の出身者で、少なくとも３人は第１補給処の元幹部だった。
今回、ＯＢの具体的な関与は明らかになっていないが、防衛省幹部は「旧態依然とした業者との癒着の構図が背景にある」と語る。
自衛隊は、若年定年制を採用しており、大半の自衛官が５４〜５６歳で退職し、民間企業への再就職をあっせんされる。景気低迷の中、定期的にＯＢを受け入れる企業は防衛省にとって貴重だが、自衛隊幹部は「ＯＢに役所への影響力を期待する企業もあるだろう」と指摘している。
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また、談合に加わった事務機器メーカー５社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止と総額３億円以上の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に通知した。防衛省が官製談合防止法に基づき改善措置要求を受けるのは初めて。
公取委は、発注を担当する空自の第１補給処（千葉県）の職員が、事務用イスや机、書棚や事務機器の取り付け工事などの一般競争入札の前に、詳しい発注内容を個別の業者に連絡するなど受注業者の決定に関与したと認定し、改善を求めるとみられる。
公取委は昨年６月、イトーキ（大阪市）、コクヨファニチャー（同）、内田洋行、プラス、ライオン事務器（いずれも東京都）、岡村製作所（横浜市）など１１社に立ち入り検査していた。防衛省によると２０００年以降、検査を受けたメーカーのうち５社に自衛官１０人が再就職。うち８人が空自の出身者で、少なくとも３人は第１補給処の元幹部だった。
今回、ＯＢの具体的な関与は明らかになっていないが、防衛省幹部は「旧態依然とした業者との癒着の構図が背景にある」と語る。
自衛隊は、若年定年制を採用しており、大半の自衛官が５４〜５６歳で退職し、民間企業への再就職をあっせんされる。景気低迷の中、定期的にＯＢを受け入れる企業は防衛省にとって貴重だが、自衛隊幹部は「ＯＢに役所への影響力を期待する企業もあるだろう」と指摘している。
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