年間で４０億円を６社で？！ 航空自衛隊の官製談合 天下り受け入れの果てに… （産経新聞）

　航空自衛隊ＯＢの天下りを受け入れていた文具メーカー６社が、４０億円の市場を“山分け”するために談合をしていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、排除措置命令を出した。このうち５社には、計約３億７５００万円の課徴金納付命令も出された。空自の現役幹部が、天下りの受け入れ状況によって発注を割り振る典型的な「官製談合」。特筆されるのは、空自と業者とが互いにもたれ合ってきた拭いがたい癒着関係だ。（三枝玄太郎）

■懲りない防衛省

　「懲りないですねえ、自衛隊は。国の役所の中では国土交通省と並んでうちのお得意さんですよ」

　公取委の幹部が皮肉交じりに、こうつぶやいたのには訳がある。

　公取委は排除措置命令や課徴金納付命令を出すと同時に、北沢俊美防衛相あてに官製談合防止法に基づく改善措置要求を出したのだ。防衛省への改善措置要求は官製談合防止法が施行されてから初めてとはいえ、これまでに防衛省（旧防衛庁・防衛施設庁を含む）職員が絡んだ談合事件はこれで５件目だったからだ。

　航空自衛隊の第一補給処（千葉県木更津市）に什器類を納入していた文具メーカー６社が談合を繰り返していたとして、公取委が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで排除措置命令を出したのは３月３０日。

　対象となったメーカーは、イトーキ（大阪市城東区）▽内田洋行（東京都中央区）▽プラス（港区）▽ライオン事務器（大阪府東大阪市）▽岡村製作所（横浜市西区）▽コクヨファニチャー（大阪市東成区）−の６社だった。

　このうちコクヨファニチャーは立ち入り検査前に公取委に自主申告したため、減免措置を受けて課徴金納付は免れた。

　空自はこれら６社に天下りの受け入れ状況に応じて仕事を割り振っていた。

　公取委によると、談合をしていたのは平成１７〜２０年度。この期間中にイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器には空自のＯＢが２人ずつ在籍していた。一方、岡村製作所、コクヨファニチャーにも１人ずつが天下っていた。

　各社への課徴金納付命令書の金額をみると、いかに空自が天下りに比例した差配をしていたかがよく分かる。

　イトーキが１億２８５７万円、内田洋行が９１２７万円、プラスが７６７１万円、ライオン事務器が６４９０万円。一方で天下りを１人受け入れていた岡村製作所は１３７１万円しか課徴金納付を命令されていない。

　課徴金の額は、期間中の受注金額に応じて算定されるため、まさに天下りの受け入れ状況と受注状況が比例していることが分かる。

　防衛省が発注する物件をめぐっては、次のようにこれまでにも４回にわたって公取委に摘発されている。

　防衛庁調達実施本部が発注した石油製品の納入をめぐる談合＝１１年▽陸自発注の通信機用乾電池の入札に絡む談合＝１２年▽防衛庁発注のタイヤ・チューブ入札を巡る談合＝１６年▽防衛施設庁が発注する土木・建築工事に関する談合＝１９年。

　このうち陸自発注の通信機用乾電池入札を巡る談合を除き、公取委は防衛庁・防衛施設庁（当時）などの職員が談合を見抜けなかったことについて異例の要請をしている。特に防衛施設庁の１９年の土木・建築工事の談合では、幹部が今回の談合と同じように天下りの受け入れ状況を加味して落札業者を決めていた官製談合だと認定した。だが当時は官製談合防止法がなく、これ以上の強い措置は取れなかった。

　また１１年の防衛庁調達実施本部発注の石油製品納入の際には、業者側が東京地検特捜部の強制捜査を受ける事態となり、業者側が「防衛庁側が官製談合をしていたため、こちらは逆らえなかった」として裁判で全面的に争う展開になった（ほとんどの会社は有罪確定）。

　こうした経緯を見ても防衛省側が公取委の要請を無視したと指摘されても仕方がないといえよう。

■「業者いじめだ」漏れる怨嗟の声

　公取委の認定によると、空自の談合の方法は、以下の通りだ。

　まず、空自第一補給処の資材計画部資材計画課長が、処長、副処長の了解を得た上で、過去の取引実績や空自ＯＢの天下り受け入れ状況を考慮し、業者別に目標額を定める。その上で資材計画課の各班長に対し、調達要求目標を達成するよう指示。班長らは６社に対し、調達要求目標額が達成できるように第一補給処が希望するメーカーを明示した上で、入札談合を行わせていた。公取委は歴代の資材計画課長や同課の班長ら計１０人の関与を認定した。

　例えば、事務机の納入をイトーキに受注させたいと第一補給処が考えた場合、イトーキに「並びリスト」の作成を依頼する。

　並びリストとは、入札に用いる同等品のリスト。この場合、イトーキは内田洋行やプラス、ライオン事務器、岡村製作所など、ライバル社の同等品にどういう品物があり、型番は何番かを記したリストを第一補給処側に提出する。

　イトーキ以外の各社は「イトーキさんがリストを作成しているから」ということで、落札予定社がイトーキであることを知り、スムーズな談合になるよう協力する−というわけだ。

　もちろんリスト作成を請け負ったメーカーは、自社が最も安くなるよう設定したリストを作成し、他社にいくらで入札するかも指示することになる。

　あるメーカーの中堅幹部は言う。

　「うちにとってメリットがあったかといえば、そうでもない。空自が右向けといえば、われわれ出入りの商人は右を向くしか選択肢がないじゃないですか」

　各社とも、将補や一佐クラスの幹部を天下りとして受け入れていた。

　「何をしているかって？新聞読んで、電話でばか話しているだけですよ。部長クラスの名刺を持っている場合もありますが…」（文具メーカー社員）

　ただこうしたＯＢが絶大な力を発揮することもある。それが今回の談合摘発の際にも壁となった。

■防衛省の内部調査も筒抜け、天下り人脈の力

　今回の官製談合は公取委の調査に先んじて防衛省が内部調査をしていたことが特徴だ。

　「落札率が異様に高く、きれいに落札社がばらけているのを不審に思った防衛監察本部が調査を開始したようです」（公取委関係者）

　監察本部は２０年１２月以降、調査を開始。第一補給処の資材計画課長ら関係者から事情を聴き、談合の事実があったと認定し、２１年５月２８日、公取委に通報した。

　だが公取委が立ち入り検査に入った２１年６月１８日までにかなりの内容が業者側に漏れていたことを知る。「コクヨファニチャーは立ち入り検査前にうちに自主申告しました。だから事実の認定はそれほど難しくなかった。ただ、こちらが把握している内容を相手側が知っているということはやりにくいことこの上ない。“防衛一家”のきずなの強さを思い知りました」と公取委関係者は振り返る。

　この情報漏洩（ろうえい）に天下りＯＢが一役買っていた。防衛監察本部か第一補給処の職員がＯＢ側に情報を漏らした疑いが強いと公取委はみている。

■ほかの部署でも官製談合か

　今回の調査を担当した公取委関係者は苦虫をかみつぶしたような顔でこうも言う。

　「今回は什器類でしたが、実はほかの部門でも官製談合の疑いがありました。ＯＡ機器、コピー機、トナー、シュレッダーの納入に関しても業者の天下り受け入れ状況や受注額を記したリストが見つかったんです」

　公取委は今回、こうした案件で談合があったとまでは認定していない。「どのような談合方法があったかが分からなかったんです」（前出の公取委関係者）

　いわば「灰色無罪」で決着させたわけだが、水面下で何やらきな臭い動きがあったことが裏付けられたわけで、防衛省の談合体質の根深さを指摘せざるを得ない。

　今回の談合はなぜ起こったのか。防衛省を検査したことがある会計検査院の幹部が話す。

　「役所は予算を組んでも執行時に余剰が生じる可能性があります。そのときの余剰分を空自では什器の調達に充てていたようですね。その入札を第一補給処が一手に引き受けていた。だから年間４０億円以上の入札が可能になったのです」

　入札を担当する空自の補給本部には第一から第四までの補給処がある。しかし什器の調達はすべて第一補給処が担当していた。４０億円の市場を６社で分ければ、空自ＯＢの１人や２人の天下りを受け入れてもうまみは十分にあるというわけだ。

　ある官庁の幹部は防衛省に同情する。「われわれの官庁は天下り先となる財団法人がたくさんあります。しかし防衛省にはそれがない。業者にお願いするしかないんですね。単に天下りが悪いと一方的にたたかれても彼らにだって生活がある。一長一短に解決できる問題ではないでしょうね」

　会計検査院は近く、空自の予算執行状況に問題があるとして、調査を始める意向だ。

　防衛省を担当する第２局防衛検査課ＯＢは言う。

　「防衛省は検査先としては最も手ごわい相手。何か書類を出してほしくても『国家機密だから』と逃げを打つ。国家機密だからといって国家予算を無駄遣いしていいことにはならないと思うんですが…」

　汚職や官製談合が相次ぎ、防衛省に対する国民の目は厳しさを増している。今後、どこまで防衛省が自浄努力を発揮することができるか、注視していく必要がありそうだ。

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